まず、本稿の（その１）で紹介した全体のスケジュールのうち、スマトラ島でのスケジュールを以下に再掲する。 8月24日 スマトラ島メダン（インドネシア、以下同様） 8月25日 パンカランブランダン油田、バンカランスス油田 8月26日 タバコ工場視察 8月27日 …

南方視察団一行は、1942年7月25日午前6時50分頃、羽田空港を飛び立ち、まず、当時、日本最大の民間飛行場であった福岡県の雁の巣飛行場に着陸した。午前11時に離陸して、現在の中国上海大場飛行場に2時45分に到着。午後3字15分に再び離陸、午後6時半に台北飛…

1942年7月下旬から10月の約3か月間、当時、日本の占領下にあった南方に日本と同様の統一原価計算制度を確立するために、現地において原価計算に関する指導と業種別の原価計算準則の作成が陸軍省より4人の会計学者に委嘱された。委嘱されたのは、長谷川安兵衛…

「企業会計原則」は、日本が主権を失っていた戦後占領期という特殊な状況で生まれた。幸いなことに「企業会計原則」の成立については、「企業会計原則」の成立プロセスに関わる黒澤清（当時横浜経済専門学校、後の横浜国立大学教授）の個人所蔵の内部資料を…

今回は、2009年会計法現代化法(BilMoG)と2015年会計指令転換法における計算規定を概観しましょう。 １ 2009年会計法現代化法(BilMoG) BilMoGの政府草案の理由書によれば、2009年5月29日に発効したBilMoGによって「(国際財務報告基準(IFRSs)との関係において……

今回は、1998年資本調達容易化法から2004年会計改革法における計算規定を概観しましょう。 １ 1998年資本調達容易化法(KapAEG) 1993年9月に，ドイツを代表する企業ダイムラーベンツの株式が、アメリカ預託証券によって店頭取引として初めてニューヨーク証券…

今回は、ドイツ会計制度①として、1861年の普通ドイツ商法典、1937年株式法、1965年株式法および1985年会計指令法における計算規定を概観してみましょう。 １ 1861年普通ドイツ商法典(Allgemeines Deutsches Handelsgesetzbuch von 1861：ADHGB) 1861年普通ド…

「企業会計原則」は、1949年(昭和24年)7月に公表され、日本の会計制度の近代化の中心となった(以下では昭和24年版「企業会計原則」と呼ぶ)。個人的なことであるが、筆者が財務会計に接したのは1976年(昭和51年)であった。筆者が学生時代の財務会計の教科書に…

日本型会計制度の歴史（日本固有の問題）①：「未払込株金」の表示問題 今回は，「「未払込株金」の表示問題を取り上げます。 「未払込株金」の表示問題 日本の会計制度近代化における問題点を象徴しているのが、「未払込株金」の表示問題です。｢標準貸借対照…

日本型会計制度の歴史（原価計算）第２回 戦後占領期の物価庁「製造工業原価計算要綱」 今回は，「物価庁「製造工業原価計算要綱」」を取り上げます。 物価庁「製造工業原価計算要綱」 戦後の混乱の中で，食糧および衣料その他主要な物資の不足に対処して，…

日本型会計制度の歴史（原価計算）第１回 「日本原価計算協会」 今回は，「日本原価計算協会」を取り上げます。 日本原価計算協会 原価計算準則整備と共に原価計算制度の啓蒙・普及のために、1941年(昭和16年)9月13～14日に一橋講堂において日本原価計算協会…

日本型会計制度の歴史（監査）第４回 会計制度監査Ⅳ 今回は，会計制度監査の4回目（最終回）です。 １．会計制度監査の問題点 大蔵省企業会計審査員となった渡邊実は、「正規の監査実施可能ならしめる事態の醸成」として、次の７点を挙げています(渡邊1955、…

日本型会計制度の歴史（監査）第３回 会計制度監査Ⅲ 今回は，会計制度監査の3回目です。 １．第３次監査(1952年) 次年度監査が進行していた、1952年（昭和27年）4月に講和条約が発効し、同年7月の行政改革に伴い、証券取引委員会は廃止されました。その所掌…

日本型会計制度の歴史（監査）第２回 会計制度監査Ⅱ 今回は，会計制度監査の2回目です。 １．会計監査基準懇談会 初度監査が1951年(昭和26年）7月１日以降に始まる事業年度に実施されることとなった段階で、岩田巖をはじめとする学者、経団連、公認会計士、…

日本型会計制度の歴史（監査）第1回 会計制度監査Ⅰ 今回以降，会計制度監査を取り上げます。 １．会計制度監査 戦後占領期の1948年（昭和23年）に企業会計制度対策調査会（以下では「調査会」と略称する。）が設置されました。「調査会」には４つの部会が置…

日本型会計制度の歴史（商法・会社法）第５回 昭和56年商法改正と会社法の施行 今回は、昭和56年商法改正と会社法の施行を取り上げます。 １．昭和56年商法改正および商法特例法改正 昭和期の最後の大きな商法改正は、昭和56年(1981年)に行われました。56年…

日本型会計制度の歴史（商法・会社法）第４回 証券取引法と商法改正 今回は，証券取引法と商法改正を取り上げます。なお、証券取引法の条文については、片仮名を平仮名に換え、漢字の送り仮名を補足し、句読点を付す等により、読みやすく変換しています。 証…

日本型会計制度の歴史（商法・会社法）第３回 昭和49年商法改正 今回は，昭和49年商法改正を取り上げます。 昭和49年商法改正 昭和49年改正商法については、1967年(昭和42年)に「監査制度に関する問題点」が公表され、さらに、1968年(昭和43年)に法務省民事…

日本型会計制度の歴史（商法・会社法）第２回 昭和37年商法改正 今回は，昭和37年商法改正を取り上げます。なお、商法の条文については、片仮名を平仮名に換え、漢字の送り仮名を補足し、句読点を付す等により、読みやすく変換しています。 昭和37年商法改正…

日本型会計制度の歴史（商法・会社法）第１回 昭和25年商法改正 今回は，昭和25年商法改正を取り上げます。 はじめに 日本では、商法は1890年(明治23年)に制定されましたが、ごく一部の実施後、1899年(明治32年)に、いわゆる新商法が制定施行されました。当…

日本型会計制度の歴史（「企業会計原則」）：⑤安本「財務諸表準則」と証券委員会規則第18号「財務諸表規則」 今回は，安本「財務諸表準則」と証券委員会規則第18号「財務諸表規則」を取り上げます。 安本「財務諸表準則」と証券委員会規則第18号「財務諸表規…

日本型会計制度の歴史（「企業会計原則」）④：シャウプ勧告と「財務諸表規則」 今回は，「シャウプ勧告と『財務諸表規則』」を取り上げます。 シャウプ勧告と「財務諸表規則」 1947年(昭和22年)3月28日に「証券取引法」が公布されましたが、証券取引委員会に…