「企業会計原則」は、日本が主権を失っていた戦後占領期という特殊な状況で生まれた。幸いなことに「企業会計原則」の成立については、「企業会計原則」の成立プロセスに関わる黒澤清（当時横浜経済専門学校、後の横浜国立大学教授）の個人所蔵の内部資料を含む各種資料が成蹊大学図書館に黒澤文庫として所蔵されている。そして、1948年11月25日、12月2日及び12月9日の「企業会計原則設定に関する企業会計制度対策調査会速記録」が雑誌『會計』に掲載されている。また、「企業会計原則」成立の中心になった黒澤清が、雑誌『企業会計』に「資料：日本の会計制度」という16回の連載で詳述している。しかし、この連載では、記載事実の一部重複や時間の前後関係の食い違いなどにより、明確でない個所が少なからずある。そうした点についは、黒澤の他の回顧録及び対談での発言や国立公文書館所蔵資料、国立国会図書館の憲政資料室「日本占領関係資料」等で補うことができる。なお、昭和24年版「企業会計原則」には、英語版が存在し、そのタイトルは、” the Tentative Business Accounting Principles”である（雑誌『會計』第56巻第4号(1949年)掲載）。
「企業会計原則」研究の参考文献/資料一覧
新井清光編1989『日本会計・監査規範形成史料』中央経済社。
新井清光ほか1978「〈座談会〉企業会計制度の基盤」『企業会計』第30巻第12号。
安藤英義・弥永真生2023「〈対談〉時を超える「企業会計原則」－70年の歩みを振り返って」『企業会計』第75巻第1号。
太田哲三1968『近代会計側面誌－会計学の六十年－』中央経済社。
川北博2008『［私本］会計・監査業務戦後史』日本公認会計士出版局。
企業会計制度対策調査会1949「企業会計原則設定に関する企業会計制度対策調査会速記録(1）～(3)」『会計』第56巻第3,5,7号。
久保田秀樹2001『日本型会計成立史』税務経理協会。
－－－2008『｢日本型｣会計規制の変遷』中央経済社。
黒澤清1979/80「資料：日本の会計制度〈1〉～〈16〉」『企業会計』第31巻第1号～第32 巻第4号。
－－－1990『日本会計制度発達史』財経詳報社。
黒澤清編著1987『わが国財務諸表制度の歩み』雄松堂。
経済安定本部1949「企業会計制度対策調査会業務概況報告」(成蹊大学付属図書館『黒澤 文庫目録Ⅱ―第一次史料－』(2000年)整理番号Ⅱ-12 9)。
総理庁1948｢建議書｣、国立公文書館[請求番号]本館-4E、036-00、平14内閣-00042-100、リール番号001400、マイクロ・コマ番号0193。
田中章義編1990『〈インタビュー〉日本における会計学研究の発展』同文舘。
千葉準一1998『日本近代会計制度－企業会計体制の変遷』中央経済社。
西野嘉一郎1985『現代会計監査制度発達史－日本公認会計士制度のあゆみ』第一法規。
日本公認会計士協会25年史編纂委員会1975a『公認会計士制度二十五年史』同文舘出版。
－－－－1975b『会計・監査史料』同文舘出版。
番場嘉一郎ほか1974「〈座談会〉企業会計四半世紀の歩み」『企業会計』第26巻第1号。
連合国最高司令官総司令部(General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers；GHQ/SCAP)民間情報教育局(Civil Information and Education Section；CIE 1948 "Accounting Standards & Education" (国立国会図書館、憲政資料室「日本占領関 係資料」[請求番号]憲政CIE(C)04982-04985)。
