「会計学名著紹介」シリーズ、今回のテーマは、ペイトン＝リトルトン『会社会計基準序説』1940年です。アメリカ会計学会(AAA)の『会計理論および理論承認』(AAA 1977，染谷訳1980、会計学名著紹介⑤で取り上げています)は，「アメリカ会計文献のなかでおそらく最も強い影響力をもった著作」（染谷訳1980，20頁）と評するペイトン＝リトルトンの『会社会計基準序説』（Paton and Littleton 1940，中島訳1958，以下では『序説』と略します）で展開された理論を「対応･凝着アプロ－チ」("matching and attaching approach")と名付けています（染谷訳1980，90頁）。
対応・凝着アプロ－チによる利益計算の適用は大規模製造企業中心に想定されています。経済を支えているのは何も「モノ」の生産だけでなく，流通や金融・財務も不可欠な活動であることはいうまでもありません。しかし，産業社会の成立以来，現在の物的「豊かさ」を実現した最大の要因は生産の拡大であったことは否めません。そのため，少なくとも対応・凝着アプロ－チによる利益計算の適用が想定される典型例が製造企業であることは当然の成りゆきといえるでしょう。
『序説』における会社会計の対象は，一貫して「生産的経済単位」としての企業です。『序説』は次のように述べています。
「企業実体および事業活動の継続性の基礎概念は，企業的または制度的な観点を前提とするがゆえに，会計理論も同様に，第一に生産的経済単位としての企業を対象としており，第二義的にのみ，資産にたいする法的な有権者としての出資者を問題とするのである。」（中島訳1958，17-18頁）
「対応・凝着アプロ－チ」とは，大量生産と大量流通とを統合した産業経済という当時の新たな現実を写し取るべく開発された概念装置でした。製品の売上原価たる製造原価は，原価計算によって算定される必要があります。そして「凝着」概念は，この原価計算を観念的に表現したものと考えられます。『序説』は次のように述べています。
「生産活動が，人間労働と機械力とを消耗して原料の形を変えるのにたいして，会計はこれに歩調をそろえて材料費，労務費および機械に関する原価の適当な部分を分類また集計し，製品原価を構成せしめる。換言すれば，原価が真に意味をもった新しいグル－プに導入されるということは，会計に関して基本的な概念なのである。正当に関係づけると，これらの諸原価が凝集力を有するごとくなのである。」（中島訳1958，21-22頁)
原価計算においては，原材料，労働力及び生産設備の価値が一体となって，新たなる価値としての製品になるという仮定のもとに，生産要素のそれぞれの価値が「凝着」して製品の原価を構成するというフィクションの上に原価計算が成立しています。
『序説』は，現在のアメリカ財務会計審議会（FASB）の概念フレ－ムワ－ク･プロジェクトにつながる概念フレ－ムワ－クを開発する初期の試みの一つでした。『序説』は次のようにいいます。
「われわれが試みたのは，会計基準をかくかくのものとして叙述することではなくて，会計の基礎的な概念を綜合的に織りあわすことである。意図する所は基礎的な骨組を打ちたてることであって，その骨組みのなかで，これに続いて，会社会計基準要綱が設定されうべきものである。（傍点筆者）」（中島訳1958，1頁）
この箇所は，あたかもFASBの概念ステ－トメント･プロジェクトについての説明であるかのようです。『序説』では，基礎概念として「企業実体」，「事業活動の継続性」，「測定された対価」，「原価の凝着性」，「努力と成果」および「検証力ある客観的な証拠」が挙げられています。
文献
American Accounting Association 1977 A Statement on Accounting Theory and Theory Acceptance（翻訳；染谷恭次郎訳1980『会計理論および理論承認』国元書房）.
Paton, William A./ Littleton, A. C. 1940 An Introduction to Corporate Accounting Standards（翻訳；中島省吾訳1958『会社会計基準序説[改訳版]』森山書店）.
